＜ストレポ3月号掲載＞広がる・深まる地域共創活動

百貨店グループ各社各様のESG経営指針に基づくサステナビリティ活動が様々な領域に広がってきている。百貨店は地域産業であり、多くの店舗が中心市街地の商業施設の中核を担っているからである。地域共創では、社会貢献や環境保全を目的としたステークホルダーとの連携によるイベント開催や商品開発、あるいは地域産業の振興、賑わい創出、観光促進などを目的にした地方自治体との連携協定による活動が活発化している。その最新・好事例とシン化をクローズアップした。

※この記事は、月刊ストアーズレポート2026年3月号掲載の特集「広がる・深まる地域共創活動」（全21ページ）の一部を抜粋・編集して紹介します。購読される方は、こちらからご注文ください。（その他3月号の内容はこちらからご確認いただけます）

H2Oリテイリング

昨年開催された大阪・関西万博の「静けさの森」エリアに、16台のベンチが設置されていた。閉幕後、このベンチは大阪府内をはじめとする地域の小学校や幼稚園・保育園、公園など交流の場で活用されている。エイチ・ツー・オー リテイリング（H2O）が大阪府内の事業者と共に、地元産の木材を使用して製作した「想うベンチ」で、「森の循環」への想いが紡がれている。

一方、協力事業者と共に手掛けている「千里中央公園活性化事業」は、官民連携と地域一体による公園づくりが世界的な評価を受けた。H2Oならではの「目に見える、手の届く、地域サイズ」の地域共創活動の輪が着々と広がっている。

髙島屋

髙島屋は、昨年10月に「サステナビリティ基本方針」を制定し、中長期的に目指す姿「グランドデザイン」と中期経営計画を下支えする基本方針と位置付けた。「21世紀の豊かさ」を考えながらステークホルダーと共に取り組むサステナブル活動「TSUNAGU ACTION（ツナグアクション）」は、3つのテーマに基づき、その領域を着々と広げている。

昨年春に髙島屋新宿店と大阪店で開催した「デニムスクランブル」、秋に髙島屋柏店が１日限定で初めて実施した「食育ONE DAY（ワンデイ）」は、この広がりを象徴する地域振興・貢献に向けたツナグアクションである。

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