2020年10月30日

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2020年8月 主要百貨店大手7社 売上速報

2020/09/03 9:51 am

高島屋

大阪店 -29.2
堺店 -7.7
京都店 ※1 -21.3
泉北店 -5.0
日本橋店 -13.6
横浜店 ※2 -16.9
港南台店 2.2
新宿店 -27.9
玉川店 -7.5
立川店 -5.7
大宮店 -28.7
柏店 ※1 -10.7
㈱髙島屋単体13店舗 -19.2
岡山髙島屋 ※1 -12.2
岐阜髙島屋 -7.6
高崎髙島屋 6.5
㈱髙島屋単体および国内百貨店子会社 計 -18.8
㈱髙島屋単体および国内百貨店子会社 既存店計 ※3 -18.2

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、岡山髙島屋の売上高は「タカシマヤ フードメゾン岡山店」を含む。※2.横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」を含む。横浜店の前年比は2020年2月に営業を終了した「タカシマヤ スタイルメゾン海老名店」の売上を含む前年実績との対比。※3.2020年3月に全株式を譲渡した米子髙島屋の前年実績を控除している。

【概況】

8月度の店頭売上は、免税売上の大幅な減少に加え、引き続き外出を控える傾向や猛暑などの影響により前年実績を下回った。一方、自宅での時間をより快適に過ごすためのアイテムや、ラグジュアリーブランドなどに動きが見られた。なお、免税売上は前年比-88.4%、免税を除いた売上は同-13.2%となった。店舗別売上は、高崎髙島屋、および閉店セールを開催した港南台店が前年を上回った。なお港南台店は、8月16日をもって営業を終了している。商品別売上(当社分類による16店舗ベース)においては、特選衣料雑貨、美術が前年を上回った。

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 -53.2
大丸梅田店 -35.5
大丸東京店 -48.5
大丸京都店 -23.2
大丸神戸店 -4.6
大丸須磨店 -5.2
大丸芦屋店 -17.8
大丸札幌店 -26.5
大丸下関店※3
松坂屋名古屋店 -24.6
松坂屋上野店 -22.1
松坂屋静岡店 -12.2
松坂屋高槻店 -19.5
松坂屋豊田店 -17.3
大丸松坂屋百貨店合計 ※3 -28.1
(除く下関店) -29.5
(除く心斎橋店・下関店) ※5 -25.7
博多大丸 -30.4
高知大丸 -16.0
百貨店事業合計 ※3 -29.4
(除く心斎橋店) ※5 -26.1

※注)1.大丸山科店は、2019年3月末日をもって営業を終了した。2.㈱大丸松坂屋百貨店は、2020年3月1日付で㈱下関大丸を吸収合併した。3.合計の増減率は、大丸山科店の前年実績を除く。山科店を含む3~8月度累計の増減率は、大丸松坂屋百貨店合計対前年-45.5%、百貨店事業合計同-46.4%。4.2019年9月20日に大丸心斎橋店本館がオープンしたことに伴い、大丸心斎橋店は従来と比較し、賃貸面積が拡大している。参考数値として、心斎橋店の商品売上高とテナント売上高を合計した取扱高の対前年増減率を記載。5.合計から、大丸心斎橋店の本年・前年実績を控除した増減率を記載。

【概況】

新型コロナウイルスの感染再拡大や愛知県独自の緊急事態宣言により、外出の自粛傾向が強まったことから入店客数の回復が遅れ、ボリュームファッションや食料品を中心に苦戦した。一方で、ラグジュアリーブランドは改装効果や期間限定ショップの展開などにより堅調に推移し、前年並となった。大丸松坂屋百貨店合計では対前年-28.1%、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同-29.4%。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年-96.9%(客数同-99.4%、客単価同413.8%)となった。*注)免税売上高の本年実績には、大丸心斎橋店の定期賃貸借テナントの免税売上は含まれない。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店店頭 -27.8
三越日本橋本店店頭 -28.1
三越銀座店 -47.8
伊勢丹立川店 -13.2
伊勢丹浦和店 -8.4
三越伊勢丹計 -34.7
三越伊勢丹既存店計 ※ -29.1
札幌丸井三越 -25.5
函館丸井今井 -13.4
仙台三越 -17.7
新潟三越伊勢丹 -19.0
静岡伊勢丹 -9.3
名古屋三越 -19.1
広島三越 -4.7
高松三越 -11.9
松山三越 1.1
岩田屋三越 -20.3
国内グループ百貨店計 -18.4
国内グループ百貨店 既存店計 ※ -15.5
国内百貨店 計 -28.1
国内百貨店 既存店計※ -23.4

※2019年9月末日営業終了した伊勢丹相模原店・伊勢丹府中店の実績と2020年3月22日営業終了した新潟三越の実績除く

【概況】

7月に引き続き外出自粛影響から客数が伸びず、国内百貨店(既存店計)の売上げは7月売上前年比を僅かに下回るものの、大都市圏の店舗を中心に日本人顧客によるラグジュアリーブランドのハンドバッグ需要は好調。また、家の中を快適に過ごしたい買い替えニーズを背景にリビング・ダイニング家具が堅調な動きを見せた。伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店では、気温の上昇とともにビール等の酒類や果物、涼菓が伸長。また、おうちの中で夏休みを過ごす時間が増えたことにより、牛肉・鰻などの少し贅沢な食事を楽しむ傾向が高まった。オンライン(EC)売上げは、新規商品の拡充や店頭でも人気の高い物産展や外国展特集の反響が大きく、前年比約1.3倍と好調に推移した。免税売上げは、先月から横ばいの状況が続き、前年売上げを下回っている。

 

そごう・西武

西武池袋本店 -19.6
そごう・西武全社(15店)計 -8.8

【概況】

8月売上げは15店計で前年比-8.8%。依然、新型コロナウィルス感染で入店・購買客数ともに影響はみられたものの8月31日営業終了の4店舗は、閉店セールで売上げを伸ばし、全体の底支えにつながった。商品別には、インテリアが前年売上げを1割ほど上回ったほか、紳士服およびプレステージブランドも前年売上げを確保した。一方、婦人服および婦人雑貨、食品は前年売上げの9割弱に留まった。免税利用売上高は前年の約30%(70%減)、客数は前年の約10%(90%減)となった。

 

松屋

銀座店 -36.7
浅草店 -18.9
銀座本店(銀座店、浅草店合計) -35.6

【概況】

8月の銀座店は、免税を除く売上高(国内のお客様の売上高)において、秋物新作入荷でラグジュアリーブランドの売上高(前年対比約2割増)が牽引し、その結果、インバウンドを除く売上げが前年に対して約1割減にまで迫る勢いを見せる等、強みの商品カテゴリーにおける買上動向に多少の変化が見られた。加えて、外商(法人営業部)では、金製品やテレビ通販での大口特注により売上高が前年に対し2.2倍の大幅な伸びを示す等、店頭外部門の売上げも館全体を加勢した。しかしながら、化粧品、宝飾・時計等を軸とした前年のインバウンドの売上高が全体に大きく影響し、また、8月のクリアランスセールも1割減になる等が要因となり、全体の売上高は前年を下回った。8月の浅草店は、主力となる食品がやや苦戦する中、化粧品の特注が全体を強く牽引し、売上高減は銀座店に比べ軽微に留った。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 -29.5
阪神梅田本店 -36.9
支店計 ※ 16.8
全店計 -15.0

※神戸阪急、高槻阪急は本年実績のみ。

【概況】

全店では7月下旬からの新型コロナウイルス感染者の急激な増加に伴う外出自粛ムードや、酷暑の影響により、夏休みに入っても都心店を中心に入店客数の大幅減が継続。特に両本店では前年比5割を下回る水準で推移した。年配層やファミリー層を中心に都心を避ける傾向が再び強まった。また、お盆期間中の広域からの帰省客も例年に比べ少ない傾向であった結果、都心店の売上高前年比は-31%、郊外店は-11%(既存店対比)と格差がやや拡大。郊外店は生鮮食料品・惣菜などが堅調で、食品売場が前年比-5%と売上を下支えした。EC売上は前年比193%と高水準の伸びを見せた。限定商品やポイント強化 、送料無料といった化粧品の取り組みや手土産の配送ニーズを想定した和菓子などの品揃えの強化、各種オンライン催事の取り組みなどが奏功した。インバウンド売上は前年比-87%と状況は変わらず。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 -25.8
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) -25.2
上本町店 -9.1
東大阪店 7.9
奈良店 -6.4
橿原店 -8.1
生駒店 -6.4
和歌山店 -10.8
草津店 -6.0
四日市店 -19.4
名古屋店(近鉄パッセ) -51.4
合計 -18.5

【概況】

8月は、新型コロナウイルス感染拡大や猛暑の影響により、お盆を中心に外出自粛の影響が大きく、売上高は対前年 25.8%減となった。商品別では、ブライダル需要もありラグジュアリーブランドやアクセサリーが堅調に推移したほか、寝具や書籍など「おうち時間」を充実させる商品に動きがみられた。また、コロナ禍において好調な EC 販売では、国内インターネットショップが引き続き化粧品や食品を中心に売上を伸ばし、加えてウェブ物産展など新しい取り組みの効果もあり対前年約2倍となった。越境事業も好調に推移し、対前年約15倍と大きく売上を伸ば
した。


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ストアーズ社では「2020年度版百貨店調査年鑑」のご予約を受け付けております。2020年9月末発行予定です。

主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 19年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業動態統計にみる19年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②19年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店(19店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(3店)/北海道各店(8店)/東北各店(10店)/関東各店(34店)/中部各店(8店)/近畿各店(10店)/中国各店(13店)/
四国各店(5店)/九州・沖縄各店(15店)》

③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社41店)/東京(14社28店)/中部(17社25店)/近畿(11社43店)/中国・四国(15社23店)/九州・沖縄(14社19店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》

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