国内顧客が13カ月ぶりプラスに、地方都市も前年超え 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の10月売上高は3753億円余で、前年比（店舗調整後）は17%減となり、前月（336%減）から大幅に改善した。入国制限による免税売上高の激減が引き続き大きなマイナス要因になったものの、消費増税や台風の影響で前年（175%減）の反動による押し・・・

髙島屋が13カ月ぶりに増収、国内顧客は高額品中心に復調 大手百貨店4社の10月売上高は、前年が消費増税の駆込み需要の反動減を強いられていたこともあり、回復基調が顕著に表れた。髙島屋が13カ月ぶりに前年実績を上回り、三越伊勢丹がほぼ前年並みまで戻し、阪急阪神百貨店、大丸松坂屋百貨店も2～3％台のマイナスまで復調した。いずれも高額品の取り扱・・・

■増税前の駆込み反動減が響き33％減、入店客数は復調傾向に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の9月売上高は3340億円余で、前年比（店舗調整後）は336%減となり、前月（220%減）よりも116ポイントもマイナス幅が広がったうえ、昨年10月以降、12カ月連続のマイナスを強いられた。前年の消費増税前の駆込み需要（231%増）・・・

■駆込み需要の反動減を除く前々年比では回復傾向が顕著に 大手百貨店4社の9月売上高は、多くが全国百貨店の水準を下回る減収幅だった。髙島屋が344%減（既存店335%減）、三越伊勢丹が375%減（同324%減）、大丸松坂屋百貨店（関係店含む）が406%減。阪急阪神百貨店は270%減だが、昨年10月から傘下に入れた神戸阪急と高槻阪急を除いた・・・

【組織改正】 財務戦略統括部に「構造改革推進部」を新設する。 【人事】 新職 継続職 旧職 氏名 財務戦略統括部構造改革推進部長 執行役 ディンプル社長 小野圭一 グループ会社 新職 継続職 旧職 氏名 大丸松坂屋百貨店松坂屋高槻店長 大丸松坂屋セールスアソシエ・・・

日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・203店）の7月売上高は3912億円余で、前年比（店舗調整後）は203%減となり、マイナスは10カ月連続となった。 3カ月移動平均値は12月～2月63％減、1月～3月168％減、2月～4月397％減、3月～5月561％減、4月～6月517％減、5月～7月341％減。  ・・・

パルコは11月、大丸心斎橋店北館に「心斎橋PARCO」をオープンする。心斎橋への出店は9年ぶりで、全国18店舗目のPARCOとなる。渋谷PARCO、名古屋PARCOと並ぶ東名阪の基幹店の位置づけとする。2019年9月に改装オープンした大丸心斎橋店本館と合わせ、Jフロント リテイリングとしてアーバンドミナント戦略の具現化を推進する。投資額は133億円。 ・・・

業務統括部のシェアードサービス推進部を廃止し、担当業務を業務統括部総務部と（株）JFRサービスに移管する。 （9月1日付）・・・

日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・203店）の6月売上高は3829億円余で、前年比（店舗調整後）は191%減となり、マイナスは9カ月連続となった。減少幅は前月の656％減から大きく改善した。外出自粛ムードは残るものの全店が営業を再開し、入店客数も上向いている。食料品や衛生用品など生活必需品が好調に推移したことに加え、ラグジュアリーブ・・・

6月は外出自粛ムードは残るものの店舗の営業が再開。入店客数も徐々に上向いてきた。家ナカ需要が生まれ食料品や衛生用品、生活必需品が好調に推移した。またラグジュアリーブランドや宝飾品など高額商材にも動きがみられた。 高島屋は夏のセールを段階的にスタートしたが、引き続き外出を控える傾向や、店内外催事の中止、免税売上げの大幅な減少の影響などによ・・・

《連載》「ウィズ・コロナ」に求められる安全・安心な買い物環境を提供する百貨店 第２回 大丸松坂屋百貨店 「ウィズ・コロナ」の時代に、どう安全・安心な買い物環境を提供できるか――。全館営業を再開した百貨店業界の各社は、配慮や工夫に余念がない。消毒、検温、マスクやフェイスシールドの着用、ソーシャルディスタンスの確保など手法は多岐に亘るが、根幹には〝おもてな・・・

前年の80％台まで戻る 地方・郊外は1桁の減収幅に 主要百貨店の6月売上高（速報値）は、10％台半ばから後半の減収幅に戻ってきた。6月も時短営業を続け、大型の集客催事や販促施策などを自粛して営業していたが、臨時休業を強いられていた５月から大幅に回復。大都市の基幹店と比べ、地方都市・郊外立地店舗が健闘し、一桁台の減収幅まで回復してきている。夏のクリアラン・・・