移動スーパーの「とくし丸」は8月1日、雑誌「ぐ～す～月刊とくし丸」を創刊する。現在、とくし丸の全国稼働台数は1100台を超え、約17万人の顧客に商品を届ける。提携するスーパーは141社に上り、店舗数は2500店舗を超え、3600カ所以上のネットワークを形成。従来の雑誌にはない独自の流通網で、偶数月の1日に発行する。新雑誌は移動スーパーと提携スーパーに足を運ぶ・・・

フードロス削減を目指してインターネット通販サイト「Kuradashi（クラダシ）」で商品を販売するクラダシは5月26日、「たまプラーザテラス」のゲートプラザ1階に初の常設店舗をオープンした。開店に合わせて、たまプラーザテラスを運営する東急モールズデベロップメントとクラダシ双方による発表会が開かれ、サステナブルな活動の説明や店舗の内覧会などが行われた。東急モー・・・

2012年に開業した「渋谷ヒカリエ」をリーディングプロジェクトとして、100年に1度という東急グループによる渋谷再開発プロジェクトが進行している。同グループによる渋谷の街づくりは第2ステージに入り、今後も渋谷駅前や周辺部に再開発事業の完成が続く。そこで「東急グループの渋谷まちづくり戦略」を3回に分けて取り上げる。2回目は、東急不動産執行役員都市事業ユニット渋・・・

2012年に開業した「渋谷ヒカリエ」をリーディングプロジェクトとして、100年に1度という東急グループによる渋谷再開発プロジェクトが進行している。同グループによる渋谷の街づくりは第2ステージに入り、今後も渋谷駅前や周辺部に再開発事業の完成が続く。そこで「東急グループの渋谷まちづくり戦略」を3回に分けて取り上げる。1回目は、東急株式会社渋谷開発事業部事業部長坂・・・

一般社団法人日本ショッピングセンター協会は5月23日、ホテルニューオータニで「第51回定期総会」を開催し、2022年度事業報告や23年度事業計画などについて審議した。定期総会後に催された「協会創立50周年記念式典」では、「22年度SC学校通信教育講座 学校長賞」、「2第9回日本SC大賞・第7回地域貢献大賞」、「50周年功労者」の表彰式が執り行われた。 ・・・

一般社団法人日本ショッピングセンター協会は、第9回日本SC大賞・金賞に「新静岡セノバ」を、第7回地域貢献大賞（倉橋良雄賞）に「SAKURA MACHI Kumamoto（サクラマチ クマモト）」を選定した。日本SC大賞・地域貢献大賞とも2年に1度開催しているが、今回は新型コロナウイルス感染拡大で実施していなかった3年間を含む4年間（18年7月～22年6月）の・・・

2023年のゴールデンウィーク（GW）も子供達や家族が一緒に楽しめるイベントが展開される。キャラクターショーや動物とのふれあい、コンサート、屋上での映画会、ダンス・お笑い・大道芸のステージショーなどのほか、手づくりができるワークショップや好きな味を楽しめるキッチンカーの人気も高く、参加型、体験型の傾向がより強まっている。首都圏の7ショッピングモールのGW企画・・・

今年に入り1月から商業施設のオープンが相次いでいる。24年以降も衰えはみられず開業が続く。商業施設の規模もデイリー対応型の小型店舗から店舗面積が6万㎡級の大型SCまである。それも商業施設単体だけでなく、複合型施設も多い。再開発事業などで建設される再開発ビルはオフィス・ホテル・住宅・商業、MICEなどが搭載された大規模複合型の高層ビルが目立つ。JRでは駅ビル建・・・

昭和西川は今秋、AIを活用した寝具の提案サービスを開始する。新システム「3Dボディフィッティングシステム」は、タブレッド型端末で身長や体型タイプなど4つのアンケートに回答し、体の正面と横向きの全身写真を撮影するだけで、体に適した枕とマットレスの組み合わせがマッチ度の高い順に3パターン表示される。東京大学発のベンチャー企業であるSapeetが、自社の「AI姿勢・・・

今年に入り1月から商業施設のオープンが相次いでいる。24年以降も衰えはみられず開業が続く。商業施設の規模もデイリー対応型の小型店舗から店舗面積が6万㎡級の大型SCまである。それも商業施設単体だけでなく、複合型施設も多い。再開発事業などで建設される再開発ビルはオフィス・ホテル・住宅・商業、MICEなどが搭載された大規模複合型の高層ビルが目立つ。JRでは駅ビル建・・・

※2023年4月20日付で修正しました 西武リアルティソリューションズが保有・運営する大型ショッピングモール「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」は、2022年度に過去最高となる売上げを記録した。上期までコロナの影響が出ていたものの、イベントの開催や情報発信などが功を奏した。23年度は買い物以外でも楽しめるイベントを続けるとともに、施設のブランディング・・・

現代社会を背景としたストレスや疲労は、“大人のもの”と思われる傾向にある。子供の疲労がフォーカスされる機会はあっても、その解消への取り組みは決して多くなく、市場規模も大きくない。未来の社会をつくる子供の健康と成長をサポートするため、西川は2014年に「眠育 ねむりと未来のプロジェクト」（以下、眠育プロジェクト）をスタートさせた。「はじめよう眠育」をキーワード・・・