2020年07月04日

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2020年4月 大手百貨店5社 売上速報

2020/05/02 4:18 pm

高島屋

大阪店 -84.8
堺店 -60.4
京都店 ※1 -68.7
泉北店 -57.5
日本橋店 -67.7
横浜店 ※2 -80.8
港北店 -50.0
新宿店 -82.2
玉川店 -75.2
立川店 -70.5
大宮店 -63.6
柏店 ※1 -69.8
㈱髙島屋各店 計 -75.8
岡山髙島屋 ※1 -49.0
岐阜髙島屋 -71.7
高崎髙島屋 -58.2
㈱髙島屋各店および国内百貨店子会社 計 -74.8
㈱髙島屋各店および国内百貨店子会社 既存店計※3 -74.7

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤフードメゾンおおたかの森店」、岡山髙島屋の売上高は「タカシマヤフードメゾン岡山店」を含む。※2.横浜店の売上高は「タカシマヤフードメゾン新横浜店」を含む。横浜店の前年比は2020年2月に営業を終了した「タカシマヤスタイルメゾン海老名店」の売上を含む前年実績との対比。※3.2020年3月に全株式を譲渡した米子髙島屋の前年実績を控除している。

【概況】

4月度の店頭売上は、外出自粛の動きがさらに強まったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出された4月8日以降、食料品フロアを除いた臨時休業を段階的に実施したことなどにより、前年実績を下回った。なお、免税売上は、前年比-99.1%となった。

 

 

J.フロントリテイリング

大丸心斎橋店 -92.8
大丸梅田店 -89.4
大丸東京店 -93.2
大丸京都店 -71.8
大丸神戸店 -86.3
大丸須磨店 -51.4
大丸芦屋店 -77.1
大丸札幌店 -70.0
大丸下関店※2
松坂屋名古屋店 -73.7
松坂屋上野店 -41.8
松坂屋静岡店 -68.5
松坂屋高槻店 -67.2
松坂屋豊田店 -62.6
大丸松坂屋百貨店合計 ※3 -78.1
(除く下関店) -78.8
(除く心斎橋店・下関店) ※5 -76.3
博多大丸 -87.9
高知大丸 -73.1
百貨店事業合計 ※3 -79.1
(除く心斎橋店) ※5 -76.9

※注1.大丸山科店は、2019年3月末で営業終了。2.㈱下関大丸は、2020年3月1日付で㈱大丸松坂屋百貨店へ吸収合併され、屋号を「大丸下関店」に変更した。3.合計の増減率は、大丸山科店の前年実績を除く。山科店を含む3~4月度累計の増減率は、大丸松坂屋百貨店合計対前年-60.1%減、百貨店事業合計同-61.0%減。4.2019年9月20日に大丸心斎橋店新本館がオープンし、大丸心斎橋店は従来と比較し、賃貸面積が拡大している。5.合計から、大丸心斎橋店の本年・前年実績を控除した増減率を記載している。

【概況】

4月度の百貨店事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の「緊急事態宣言」ならびに自治体の要請を踏まえ、客および従業員の安全・安心と感染リスク低減の観点から、4月7日以降、順次各地域の店舗の臨時休業と時間短縮を実施し、4月19日以降は16店舗中15店舗が臨時休業(一部店舗の食料品売場を除く)となったことから、大丸松坂屋百貨店合計では対前年-78.1%減、百貨店事業合計では同-79.1%減となった。なお大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年-99.3%減(客数同-99.8%減、客単価同252.3%増)となった。

 

 

三越伊勢丹ホールディングス

伊勢丹新宿本店店頭 -90.2
三越日本橋本店店頭 -88.3
三越銀座店 -94.9
伊勢丹立川店 -86.0
伊勢丹浦和店 -88.1
札幌丸井三越 -70.8
函館丸井今井 -51.1
仙台三越 -64.9
新潟三越伊勢丹 -64.6
静岡伊勢丹 -63.5
名古屋三越 -63.6
広島三越 -63.4
高松三越 -66.0
松山三越 -67.1
岩田屋三越 -80.0
国内グループ百貨店計 -69.6
国内百貨店計 -82.2
国内百貨店既存店計 ※ -81.3
三越伊勢丹計 -90.8
三越伊勢丹既存店計 ※ -90.2

※2019年9月末日営業終了した伊勢丹相模原店・伊勢丹府中店の実績と2020年3月22日営業終了した新潟三越の実績除く

【概況】

新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、首都圏三越伊勢丹をはじめ、グループ百貨店全店舗において、順次全館臨時休業や食品フロアのみの営業体制となったことで、国内百貨店(既存店)売上は7ヶ月連続で前年実績を下回った。首都圏三越伊勢丹の百貨店全店舗では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に4月4日・5日及び、緊急事態宣言発令後の4月8日以降、全館臨時休業とした。一方で、百貨店の店頭売上には含まれないが、一部臨時休業後も稼働していたEC事業は先月に引き続き好調だった。免税売上は入国制限の強化や臨時休業が国内百貨店全店舗に拡大したことにより、大幅に落ち込んだ。

 

エイチ・ツー・オーリテイリング

阪急本店 -85.9
阪神梅田本店 -81.0
支店計 -58.5
全店計 -76.5

【概況】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、7日に緊急事態宣言が発令。それに伴い8日以降、一部店舗を休業、その他の店舗も行政の要請に従って、食料品売場のみを営業(時間短縮継続や、一部土日祝休業)した。食料品売上高(同日数対比)は、都心店の阪急本店が前年比48%、阪神梅田本店が前年比46%、郊外店(三田阪急を除く)は、前年比77%。一方で従来の店舗利用顧客によるECの新規利用が増加。化粧品や婦人バッグなどが伸びEC売上は前年比298%。阪急本店は3月2日以降営業時間を短縮して営業してきたものの、4月8日以降の平日は、食料品のみの縮小営業に変更し、土日祝は休業。阪急メンズ大阪は休業。食料品売場は、日々デイリー使いで来店する客と通勤等で立ち寄る客がいるものの、不要不急の外出を控える影響もあり前年同日数対比48%。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 -68.4
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) -68.8
上本町店 -63.7
東大阪店 -31.8
奈良店 -56.6
橿原店 -59.4
生駒店 -32.1
和歌山店 -63.3
草津店 -44.4
四日市店 -54.2
名古屋店(近鉄パッセ) -78.3
合計 -63.0

【概況】

4月は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、前月から引き続き営業時間を短縮していたが、8日からは緊急事態宣言の発令を受け、食料品売場を除き全館臨時休業したことなどにより、売上高は対前年68.4%減となった。そのような中、客の利便性向上のため、インターネットショップでは「デイリー&ストック暮らしの必需品」特設サイトなど強化した結果、食品や化粧品が好調に推移し、対前年約3倍と大きく売上を伸ばした。