三越伊勢丹は7月15日、大船駅前に「FOOD & TIME ISETAN OFUNA」をオープンする。商業施設面積は約3000㎡、1階は食物販、2階はサービスを中心に27店舗を集積する。 ストアコンセプトは「地域の人々の暮らしに合わせて、一日を通して生活に寄り添うALL Day Casual Dining & Lifestyle」。ロゴには・・・

小学校1年生にあたる6歳の人口は近年約100万人で推移している。コロナ禍でインバウンドもないことから、ランドセル業界はこの100万人の市場で競い合うこととなる。少子化が進み、1年生の数は減少傾向だ。一方で商品の高価格化が進み市場規模は拡大しているという。ランドセル業界では近年、受注の早期化が加速している。5年ほど前までは受注のピークは8月だった。現在もピーク・・・

基幹店が軒並み高伸長、高額品需要が底堅く、衣料品も伸びる 大手百貨店4社の3月売上高は、コロナ禍による外出自粛の影響が続いているものの、感染症拡大によって前年が大きく落ち込んでいた反動増によって、前年実績を大幅に上回った。特に前年反動増が大きかった大都市部の基幹店の伸長率が目立つ。商品では引き続きラグジュアリーブランドや時計、美術などの・・・

18カ月ぶりにプラスも、コロナ禍前比では19％減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・192店）の3月売上高は4076億円余で、前年比（店舗調整後）は218%増となり、18カ月ぶりにプラスに転じた。前年が新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業による大幅減（334%減）だった反動と、緊急事態宣言の解除や各社が企画した会員向・・・

百貨店は活況が続く寝具マーケットを取り込むため、オンライン接客と店頭ならではのサービス、両方からアプローチをかける。最近ではチャットやビデオ通話を通じた販売手法が普及しているが、こと寝具に関しては現物を試してみる必要性も高い。そこで、三越日本橋本店と髙島屋横浜店ではオンライン接客サービスの導入で客があらかじめ商品の候補を絞って店頭の滞在時間を短縮できるような・・・

三越伊勢丹オンラインストア内＜イセタンマート＞では、【KOTA KAWAI MART「IT’S OUR MAINSTREAM !!!!」】と題し、独自のリメイク・クリエイティブ活動をスタートさせた河合航大さんのアートチェア（全11種類）を販売いたします。全てのアートチェアが1点物のアートピースです。 KOTA KAWAI MART「IT’S O・・・

外出自粛や営業日数・時間減響くも、10％超のマイナスまで回復 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の2月売上高は3223億円余で、前年比（店舗調整後）は107%減となり、17カ月連続減を強いられた。前月（297%減）より19ポイントも改善したものの、コロナ禍の影響がなかった前々年（平成31年2月）対比では219%減となり、厳し・・・

百貨店業界にとって、3月～4月は贈答需要の“稼ぎ時”だ。卒業式や入学式、就職や転職、異動などで増える“春ギフト”の需要を取り込むため、店舗やインターネット通販サイトで対応を強化する。「デパートニューズウェブ」では、百貨店が運営するネット通販サイトにおける食品の春ギフトに注目。主要百貨店の担当者に、コロナ禍という非常事態でライフスタイルや価値観が一変した昨年の・・・

減収続くも、高額消費がけん引した基幹店が復調 大手百貨店4社の2月売上高は、緊急事態宣言の延長に伴う外出自粛傾向の継続や対象エリア店舗の営業時間短縮に、前年の閏年による営業日数の1日減の影響が加わり、引き続き減収を強いられた。ただ、2割台後半から3割台半ばの大幅減収だった前月と比べると、1桁台から10%台まで回復してきた。株高を背景に引・・・

【組織改正】 総合企画室と総務人事グループを廃止し、三越伊勢丹ホールディングスと三越伊勢丹の兼務組織として「経営戦略統括部」、「財務・IR統括部」、「人事統括部」を新設する。総務人事グループの解消に伴い、「事業推進グループ」を新設する。 デジタル推進グループを廃止し、マーケティンググループの機能を再編するとともに、「オンラインクリエイショングルー・・・

未だコロナ禍とはいえ、百貨店にとって21年度はアフターコロナの消費環境並びに価値観の変化を見据え、業績回復と再成長戦略に舵を切っていくステージだ。各々の百貨店がコロナショックを次世代百貨店への進化を促す「追い風」に転換していかなければならない。既に全国の百貨店では昨年来、対象顧客の生活スタイルの「新常態（ニューノーマル）」に適応していくために、顧客並びに従業・・・

緊急事態宣言の影響で大都市が苦戦、3割減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の1月売上高は3265億円余で、前年比（店舗調整後）は297%減となり、となり、前月（137%減）より160ポイントも下がり、16カ月連続減となった。年明けに11都府県に再発令された緊急事態宣言に伴い、対象エリアの店舗での営業時間の短縮、主要顧客で・・・