バブル崩壊から今に至るまで、日本企業は「選択と集中」と「持たざる経営」を進めてきた。だが新たな事業創造ができず、成長軌道に乗れずにいる。そこで、フロンティア・マネジメント代表取締役の松岡昌宏氏に、日本企業が目指すべき道について聞いた。2回目は、「コングロマリット経営の勧め」だ。 中国・インドで年率23％、韓国で11%成長 90年代後半以降・・・

「いつかはと思っていたが、まさかこんなタイミングでお亡くなりになるとは。精神的な支柱を失い、社内は悲しみに包まれていた」 3月10日、大手スーパー「イトーヨーカ堂」の創業者で、総合スーパーやコンビニエンスストアなどを傘下に持つ「セブン＆アイ・ホールディングス」の礎を築いた、伊藤雅俊名誉会長が98歳で亡くなったとの報を受けたイトーヨーカ堂の幹部はこう語っ・・・

バブル崩壊から今に至るまで、日本企業は「選択と集中」と「持たざる経営」を進めてきた。その結果、どうなったか。 「法人企業統計調査年報」によると、ここ5年以上、日本企業全体の経常利益は安定して増勢基調であり、2016年には75兆円と、バブル期の倍近い水準に達した。一方で、売上高はこの30年間ほとんど横ばい。1989年以降を見ても、日本全体で1300兆～1・・・

「プライム市場にふさわしくない企業があまりにも多すぎる。そもそも今の半分ぐらいでも十分なんじゃないか」 株主提案などを通じて経営陣の交代や経営改善などを求め、企業に揺さぶりをかけることで恐れられている「アクティビスト（物言う株主）」と呼ばれる投資ファンド。その日本代表はプライム市場の現状についてこのように指摘し、「上場基準を満たしていないのに、猶予期間・・・

テレワーク導入は都内企業の6割に 働き方改革を推し進める施策として、早くから注目を浴びていたテレワーク。新型コロナウイルスの感染拡大によって導入は加速している。 いわゆる“三密”を避けるため、やむなく在宅勤務で取り入れた企業も多いだろうが、その利便性やポテンシャルに気づいたビジネスパーソンも多いはずだ。交通費や人件費の削減につながるし、場合によっ・・・

「これは実質的な利上げではないか！黒田が利上げに踏み切ったぞ！」 2022年12月20日、日銀の金融政策決定会合後に開いた黒田東彦総裁の会見を受けて、金融機関のディーリングルームは蜂の巣をつついたような騒ぎになった。黒田総裁がこの日、長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス025％から05％に引き上げると表明したからだ。何の前触れもなくあまりに突・・・

3回に渡って解説した「コロナ禍で損をしない確定申告の裏技」。最終回の今回は、確定申告におけるありがちなミスと、犯してはならない鉄則、さらには知られざる税務調査の中身と損をしない対応策について税理士の市川琢也氏に解説してもらった。 ──一般の人にとっては恐ろしいイメージのある「税務調査」ですが、どんな人が狙われるのでしょうか。 市川　最近の・・・

「今回の制度変更はほぼ満点なのではないか。使わない手はないといえる」──。数千万円の資産を運用している個人投資家の1人は、あるニュースに触れてこうつぶやいた。そのニュースとは、少額非課税投資制度（NISA）の拡充のこと。2022年12月16日、自民、公明両党の与党政策責任者会議で決定した2023年度与党税制改正に盛り込まれた。 まずは概要を見ていこう。・・・

昨今、仮想通貨（暗号資産）で収入を得たり、資産運用したりしている人は少なくない。しかし、確定申告のやり方を間違えると損をしてしまう。そこで、大手税理士法人で1000件以上の税務案件をこなし、その後、コンサルティング会社を立ち上げて経理や財務、事業継承、M&Aなどのコンサルティングに携わる税理士の市川琢也氏に、3回にわたって「コロナ禍で損をしない確定申・・・

ついに米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手まで訴えられた──。 11月16日、世界的な日本人スポーツ選手の2人がアメリカ・フロリダ州の連邦地裁に提訴された。プレー中に問題を起こしたり、違法なことを行ったりといった理由ではない。ある企業のブランドアドザイザー、つまり“広告塔”になっていたことで投資家たちに巨額の損害を与えたとし・・・

確定申告の時期が近づいてきた。大手税理士法人で1000件以上の税務案件をこなし、その後、コンサルティング会社を立ち上げて経理や財務、事業継承、M&Aなどのコンサルティングに携わる税理士の市川琢也氏に、3回にわたって「コロナ禍で損をしない確定申告の裏技」を解説してもらう。第1回目は、コロナ禍で取り組み始めている人も多い「副業」で稼いだ収入に関するお得な・・・

「日本の個人金融資産の1割しか株式投資に向かっていない。資産所得を倍増し、老後のための長期的な資産形成を可能にするためには、個人向け少額投資非課税制度（NISA）の恒久化が必要だ」 9月22日、岸田文雄首相はニューヨークの証券取引所で高らかにこう語った。家計の金融資産が2000兆円に上るのにもかかわらず現預金が半分以上を占めている現状を踏まえ、貯蓄から・・・