キリンビール、26年は海外事業と研究開発の強化を推進

キリンビールは15日、2026年度（1～12月）の事業方針を発表した。戦略テーマは「お客様価値の創造にチャレンジ」で、酒税一本化を見据えたブランド育成、海外事業の拡大、イノベーション創出に向けた研究開発体制の強化などに取り組む。販売目標（金額ベース）はビール類が3％減、RTD（低アルコール飲料）が6％増、ノンアルコール飲料が38％増、洋酒が9％増。

25年の販売実績（金額ベース）は、ビール類が0％、RTDが1％増、ノンアルコール飲料が10％増、洋酒は4％減だった。ビール類は前年並みで着地したが、数量ベースでは「一番搾り」ブランド計が4％増となった。新商品の「一番搾り ホワイトビール」「グッドエール」「ラガーゼロ」はいずれも当初の販売目標を超え、各カテゴリーをけん引した。

26年は酒税一本化を好機と捉え、ビール類の活性化を進める。一番搾りは通年で需要喚起を図り、日本のビールの作り手の支援などを行う「一番搾りアクション」を本格的に始動する。「晴れ風」は中味とパッケージを刷新し、飲食店展開と地域支援施策を連動させる。グッドエールは、地域コミュニティへの支援を軸に、ビール類のライト・ノンユーザー層の取り込みを狙う。

RTDでは、発売25周年を迎える「氷結」で周年を記念した大型施策を講じる。グローバルブランドとして、海外と連動したキャンペーンも行う。成長領域として位置付けるノンアルカテゴリーでは、「ラガーゼロ」などの拡販によって構成比の引き上げを目指す。

海外ではアジア、北米、オセアニアのアジア太平洋地域を最重点エリアと定め、ビール、RTD、洋酒の3本柱で拡販を強化。東南アジアでは、昨年マレーシアに設立した新会社「KIRIN BREWERY SEA」を核に事業拡大を進め、米国では氷結の現地製造、販売を開始する。

技術面では、社長直下に「技術イノベーションセンター」を新設。開発のスピードを上げ、社外との協働を通じた研究開発も推進する。堀口英樹社長は「当社にはこれまでも、国内初の『糖質ゼロ』商品など、革新的な開発を行ってきた。新組織によって、味や什器、パッケージ、社会課題の解決など、様々な分野でさらなるイノベーションを創出したい」と語った。