身の回り品が減少、雑貨は回復傾向
日本百貨店協会の調査によれば、7月の東京地区百貨店（12社・22店）の売上高は1365億円余、前年比（店舗調整後）は10.0%減と6カ月連続でマイナスとなった。売上高と入店客数（12.2％減）がともに前年を下回っている。前年の免税売上げ高伸の反動や一部店舗の改装工事などが影響した。国内は各社、外商顧客やハウスカード会員向け優待施策などを実施し、4.2％減と前月より0.5ポイント改善した。
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