大手百貨店グループがコロナ禍で始動した中長期経営計画で注力してきた、金融・決済事業の収益源化が着実に前進している。金融・決済事業の中核はカード決済事業だが、コロナ禍の営業自粛の影響もあり、ハウスカード会員の新規獲得が伸び悩んだうえ、低稼働会員の解約も増え、口座数が減少した。しかしながら堅実な高額品消費に支えられ、上位顧客の購買額は伸び、1人当たりの利用額は増加傾向にある。結果、カードの手数料収入が増え、業績が安定している。
加えて・・・
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