「打つ手がかなり限られてしまって厳しい。かつてのようなお手軽に節税できるスキームは、もはや一掃されてしまったのではないか」
東京都内で中小企業を経営する50代の男性は、そう話して肩を落とす。これまで重宝していたのが、建築足場のリースといった少額減価償却資産の損金（費用）算入制度を活用したスキームだ。詳しくは後述するが、このスキームは大きな事業リスクを抱えることなく、リースにかかった費用の全額を１度に損金算入（即時償却）でき、税負担・・・
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